介護保険の福祉用具貸与｜レンタルできる用具と費用の目安

「お父さんの足腰が弱ってきて、そろそろベッドのそばに手すりが欲しいな」——そう感じても、介護用のベッドや車椅子をすべて買いそろえるとなると、金額の大きさに手が止まってしまう方も多いのではないでしょうか。実はこうした用具の多くは、介護保険を使って月々数百円からレンタルできる「福祉用具貸与」という制度があります。筆者も遠方の実家で同じような場面に出会い、最初は購入するものだと思い込んでレンタルの選択肢を知らなかった経験があります。この記事では、レンタルできる用具の種類、費用の目安、申し込みの流れを、実際に手続きをする家族の立場からわかりやすく解説します。

福祉用具貸与とは｜買う前に知っておきたい制度

福祉用具貸与とは、介護保険を使って介護用品を借りられる仕組みのことです。購入すると数万円から十数万円かかる用具も、レンタルなら原則1〜3割の自己負担で、月々数百円〜数千円程度から利用できます。身体の状態が変わっても、その都度買い替える必要がなく、用具を交換できるのも大きな利点です。「まずは借りてみて、合わなければ変更する」という柔軟な使い方ができる制度だと考えると分かりやすいでしょう。たとえば介護用ベッドを購入すると10万円以上かかることもありますが、レンタルなら1割負担で月数百円程度から使える場合もあります。

介護保険でレンタルできる代表的な用具

対象となる用具は幅広く、代表的なものだけでも次のようなものがあります。

• 介護用ベッド（特殊寝台）と付属のマットレス・サイドレール
• 車椅子（自走式・介助式）
• 歩行器・歩行補助つえ
• 工事が不要な置き型の手すり
• 段差を解消するスロープ
• 認知症の方の外出に気づきやすくする徘徊感知器

実家の廊下や寝室の広さに合わせて、同じ「手すり」でも形状の違うものを試せるのはレンタルならではの安心感です。福祉用具専門相談員は、こうした住環境の違いを踏まえて複数の候補を持ってきてくれることが多く、現物を見ながら選べるのもレンタルの利点です。

購入が必要な用具との違い

一方で、ポータブルトイレや入浴用のいす、腰掛け便座のように、肌や排泄物に直接触れる用具は、衛生面の理由から原則「購入」の対象です。レンタルと購入の対象が分かれていることを知らずに、ケアマネジャーに相談した際に戸惑う方も少なくありません。どちらに当たるか迷ったときは、担当のケアマネジャーや福祉用具専門相談員に確認すれば、その場で教えてもらえます。

利用できる条件

福祉用具貸与を利用するには、原則として要介護1以上の認定を受けていることが前提になります。要支援1・2の方は、ベッドや車椅子など一部の用具が原則対象外となり、手すりや歩行補助つえなど軽度の方向けの用具に限られる点に注意が必要です。厚生労働省が公表している福祉用具貸与の制度概要でも、要介護度に応じて対象となる用具の範囲が定められています。お父さんやお母さんの要介護度が変わったタイミングでレンタルできる用具の範囲も変わるため、要介護認定の区分変更の申請タイミングも合わせて確認しておくと安心です。

「うちの親はまだ要支援だから関係ないかも」と思い込んでいても、転倒を繰り返すようになったタイミングで区分変更を申請し、車椅子をレンタルできるようになった例もあります。今の要介護度だけで判断せず、体の状態が変わったときにあらためて相談先に聞いてみる姿勢が大切です。

福祉用具貸与の使い方・申し込みの流れ

今日からできる相談先の確認

福祉用具貸与は、自分で用具を選んでお店に申し込む仕組みではなく、まずケアマネジャーに相談するところから始まります。要介護認定を受けていない場合や、まだケアマネジャーが決まっていない場合は、地域包括支援センターに相談すれば、手続きの窓口を紹介してもらえます。「最近お父さんが玄関で何度かふらついていて」と具体的な場面を伝えると、必要な用具の相談がスムーズに進みます。

家族が連携してできること

ケアプランが決まったら、福祉用具専門相談員が実際に自宅を訪れ、用具を試しながら調整してくれます。このとき家族が同席できると、使う本人の体格や住環境に合わせた細かい調整がしやすくなります。「お父さん、このベッドを1週間だけ試してみようか」というように、まずは短期間試用してから本格的に使い始める進め方も相談できますので、遠慮せずに希望を伝えてみてください。筆者も現場で、本人が「まだ大丈夫」と遠慮して用具の提案を断ってしまう場面を何度も見てきましたが、無理をせず試せることを伝えると納得してもらえることが多いです。

なお、レンタルするベッド本体に加えて、転落防止のベッドガードを自分で用意しておきたいという方からの相談もよく聞きます。日常使いできるアイテムとしてこちらも参考にしてみてください。

注意点・よくある失敗

福祉用具貸与には便利な面が多い一方で、知らずに戸惑いやすい点もあります。

• 自己負担割合（1〜3割）を誤解し、思ったより費用がかかると感じてしまう
• 福祉用具専門相談員に相談せず、自分の判断だけで用具を決めてしまう
• レンタル対象の用具と購入対象の用具を混同してしまう
• 入院からの退院直後で手続きが間に合わず、自宅に用具が届く前に生活が始まってしまう

特に退院のタイミングは慌てやすいため、入院中からケアマネジャーや病院の相談員に早めに相談しておくと、用具の手配が遅れずに済みます。固定の手すりを取り付ける住宅改修と、レンタルで使える置き型の手すりは別の制度なので、工事の有無や工期も含めて選び分けるとよいでしょう。

自己負担の割合は本人の所得によって1〜3割と幅があるため、同じ用具でも家庭によって月々の支払いが変わります。見積もりの段階で「結局いくらかかるのか」をケアマネジャーにはっきり聞いておくと、後から想定外の出費に慌てることが少なくなります。

工事をせずに置くだけで使える手すりを、レンタルの前に試しに購入して様子を見たいという方には、こちらのようなタイプも選ばれています。

まずはケアマネジャーに一声かけてみよう

福祉用具貸与は、知っているかどうかで家計への負担が大きく変わる制度です。「買うしかない」と思い込んでいた用具が、実は月数百円のレンタルで試せると分かるだけで、気持ちがずいぶん軽くなるという声もよく聞きます。福祉用具貸与の制度内容や自己負担の割合は自治体やケアプランによって細かく異なるため、具体的な費用や対象かどうかは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに確認するのが確実です。まずは次にケアマネジャーと話す機会に、「こんな用具を借りられないか」と一言相談してみることから始めてみてください。その小さな一歩が、お父さんやお母さんの暮らしの安心につながっていきます。

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