先日、ケアマネジャーさんから「そろそろ要介護認定の更新時期ですね」と電話があり、ドキッとした方もいるのではないでしょうか。
日々の通院や買い物の付き添い、デイサービスの予定管理などに気を配っていると、介護保険の「認定の更新」はつい見落としがちです。うっかり期限が過ぎてしまうと、いつも通りに受けられるはずだったサービスが使えなくなり、慌てて窓口に駆け込むことになりかねません。
更新がなぜ必要なのか、いつから準備を始めればいいのか、そして訪問調査に向けて家族ができる工夫を、実際によくある場面を交えて見ていきます。
特に年末年始は、帰省したときにしか実家の郵便物をまとめて確認できないという家庭も多く、更新のお知らせはがきを見落としたまま年が明けてしまうこともあります。
要介護認定の更新とは?なぜ必要なのか
認定には「有効期間」がある
要介護認定は、一度受けたらずっと有効というものではありません。原則として12か月ですが、状態が安定しているなど条件によっては36か月、前回と同じ要介護度が続く場合はさらに長い48か月まで設定されることもあります。
この期間が終わる前に、改めて認定を受け直す手続きが「更新」です。初めて申請する「新規申請」とは異なり、すでにサービスを利用している方が継続して利用するための手続きという位置づけになります。
認定の有効期間は、お手元の「介護保険被保険者証」や認定結果の通知書に記載されています。まずは期限がいつなのか、家族で一度確認しておくと安心です。
更新を忘れるとどうなるか
もし有効期間が切れるまでに更新の申請をしていないと、介護保険サービスを通常の割合(1〜3割)の自己負担では利用できなくなる可能性があります。
「お父さんがいつも通っているデイサービスの日に、窓口で突然『今月分は全額自己負担になります』と言われて驚いた」という声を耳にすることもあります。
自治体によって運用の細かな違いがあるため、更新の時期や手続きに不安がある場合は、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに早めに相談しておくと安心です。
「区分変更」との違い
更新とよく似た手続きに「区分変更」があります。区分変更は、有効期間の途中でも、転倒や入院などで本人の状態が大きく変わったときに、認定内容を見直してもらうための申請です。
一方、更新は状態の変化とは関係なく、決められた有効期間の満了に合わせて定期的に行う手続きです。区分変更について詳しくは、こちらの記事(要介護認定の区分変更|申請のタイミングと進め方)も参考にしてみてください。
更新手続きの進め方
いつから準備すればいいか
更新の申請は、原則として有効期間が満了する60日前から行うことができます。多くの場合、自治体やケアマネジャーから案内のはがきや電話が届きますが、担当者が変わったタイミングや、年末年始で窓口が混み合う時期などは、連絡が遅れることも実際にあります。
「うちは大丈夫」と思い込まず、カレンダーやお薬カレンダーのそばに認定の有効期限をメモしておくなど、家族の側からも確認できる仕組みを作っておくと安心です。はじめて申請するときの流れについては、こちらの記事(介護保険の申請方法|要介護認定までの流れと準備)で詳しく解説しています。
訪問調査に向けてできる準備
更新の際も、新規申請のときと同様に、調査員が自宅を訪れて本人の様子を確認する「訪問調査」が行われます。
ここで気をつけたいのが、調査当日がたまたま「調子の良い日」に当たってしまうケースです。久しぶりに来た調査員さんを前に本人が気を張って、普段よりしっかり答えてしまい、実際の介護の手間が正しく伝わらないまま認定結果が出てしまうことがあります。
対策として、普段の生活の様子を簡単にメモしておき、調査当日に家族が同席して補足説明をすることをおすすめします。「お母さん、最近夜中にトイレに何度も起きているよね。調査の時にそのことも伝えていいかな」のように、事前に本人へ声をかけておくと、本人も身構えずに済みます。
家族が連携してできること
一人の家族だけで更新の時期を把握しておくのは、思った以上に負担がかかります。きょうだいや同居家族と情報を共有しておくと、うっかり見落とすリスクを減らせます。
- 認定の有効期限を家族のグループLINEなどで共有しておく
- ケアマネジャーの連絡先を複数の家族がわかる場所に控えておく
- 帰省のタイミングで被保険者証の期限を一緒に確認する
こうした小さな仕組みを作っておくだけで、「気づいたら期限が過ぎていた」という事態をかなり防ぐことができます。
なお、調査当日に普段の様子をうまく伝えるためには、日々の体調を記録しておく習慣も役立ちます。日常使いできるアイテムとしてこちらも参考にしてみてください。
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通院や調査の際にすぐ取り出せるようまとめておくと便利です
主治医意見書について
訪問調査とあわせて、かかりつけ医が「主治医意見書」という書類を作成します。これは、本人の病状や心身の状態について医学的な立場から意見をまとめたもので、認定結果を左右する重要な資料のひとつです。
日頃からかかりつけ医に体調の変化を伝えておくと、意見書の内容もより実態に近いものになりやすくなります。体調面で気になることがあれば、更新のタイミングに関わらず、かかりつけ医や専門医に早めにご相談ください。
注意点・よくある失敗
更新の手続きでは、いくつかの「うっかり」がよく起こります。
- 更新のお知らせはがきを他の郵便物と一緒に見落としてしまう
- ケアマネジャーの交代時期に連絡が行き違いになる
- 「前回も大丈夫だったから今回も」と先延ばしにしてしまう
遠方に住む家族の立場からすると、実家に帰ったときにしか郵便物や書類を確認できないという事情もあり、これは決して珍しいことではないと感じています。
私自身、現場で働く中でも、更新の時期を逃してサービスの利用が一時中断してしまったご家族を何度か見てきました。心配な場合は、更新時期が近づいたら一度、担当のケアマネジャーに電話で確認しておくだけでも安心感が違います。
わからないことや手続きに迷うことがあれば、一人で抱え込まず、地域包括支援センター(こちらの記事「地域包括支援センターとは|一人で悩まず相談できる窓口」も参考にしてください)に相談することをおすすめします。
また、更新後に出た認定結果が実際の状態と合っていないと感じる場合は、そのまま受け入れるしかないわけではありません。結果に納得できないときは、都道府県に設置されている介護保険審査会への不服申し立てや、先述の区分変更の申請といった方法もあります。どちらを選ぶべきか迷うときも、まずはケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してみてください。
まとめ
要介護認定の更新は、毎日の介護や通院に追われていると、どうしても後回しになりがちな手続きです。けれど、有効期間と申請のタイミングさえ押さえておけば、慌てずに対応できます。
まずは、お手元の介護保険被保険者証を取り出して、有効期間がいつまでか、家族で確認してみてください。その小さな一歩が、お父さん・お母さんの安心した毎日を守ることにつながります。
この記事の執筆者について
介護福祉の現場で22年以上、訪問介護や高齢者施設での勤務、自宅での家族介護を経験してきました。現在も遠方に暮らす高齢の家族がおり、「離れて暮らす家族を見守る」ことの難しさを実感者として日々感じています。本記事も、そうした現場と実生活の両方の経験をもとに執筆しています。


